月刊スターツ通信 vol.8

2021/05/05

2021年4月の不動産市場〜香港編〜

21ヶ国34都市に展開し、年間1,000社以上の企業相談を受け持つ不動産の専門家・スターツが、香港・華南地区の不動産市場を毎月解説。

スターツ Starts

　セントラルは今年の第1四半期（1月～3月）に15年ぶりの高い空室率である7.6%に達したとSouth China Morning Postは伝えております。

　セントラルは2年前から比較すると約25％賃料が下落しました。

　中華系、欧米系企業はこの下落を最大限に利用して周辺地区から同コストでセントラルへ戻ることを考える企業も出てきているようです。

　香港島側で一番高層ビルであるIFCⅡに、中華系のプライベートエクイティー会社がアドミラルティのThreegarden Roodビルからの移転で9,000sqftをHKD130/sqftで賃貸の予定。

　IFCⅡに関しては、外資系のオフィス解約が目立っていて大手企業81社のうち35社（43％）が中華系企業になっているそうです。香港系企業の入居もMTR,デベロッパーのHenderson　Land,香港金融管理局の3社のみ。また、今年の1月にフランスの銀行が縮小でワンフロアを解約、アメリカの銀行も昨年ワンフロア解約して空になっています。

　その他セントラルへ戻る動きとして、アメリカの投資会社がAIAへ移転する予定や、別のアメリカのファンド会社が九龍駅のICCからExchange　SquareⅢの22,000sqft（2フロア）へこの4月に移転したとこのと。この企業も元々はセントラルのEdinburge　Towerにいましたが、賃料上昇で2012年に九龍側のICCへ移転し、この度また、セントラルへ戻って来ました。

　セントラルからの移転先として香港島側で一番人気だった東側（Quarry BayやTaikoo）との賃料差は2018年が175％だったのに比べると現在は120％に差が縮んでおります。

　ただ、そうは言っても、平均すると賃料で香港島東側でHKD50/sqft,九龍側の東側でHKD75/sqftの賃料差があるとなると3年契約での総額の差は大きくなりますので、賃料単価の低いエリアへの移転の動きも引き続き多いご相談となっております。

　こちらは香港全般のデータですので、日系企業駐在員の住宅に限定すると多少異なっております。大手不動産のSavillsによるとサービスアパートに限って言うと2019年４月から2020年12月までで約14.5％下落したと言われております。

出典：South China Morning Post　10.Apr 2021
https://www.scmp.com/business/companies/article/3128964/companies-head-back-central-where-tumbling-office-rents-hong

エリア別賃料単価の推移