NAC 香港ビジネス通信⑤ 香港法人の会社登記局における登録内容と「重要な支配者登録簿」設置の義務

2024/07/17

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　個人情報保護の観点から、2022年10月24日以降、会社登記局(Companies Registry)における取締役情報の公開範囲が限定されました。2022年10月23日以前に会社登記局に登録された取締役情報については、2023年12月27日から「非公開を申請すること」が可能となりました。今回は、会社登記局に登録されている会社情報の内容と変更時の手続、そして、会社法(改正)条例により設置が義務となっている「重要な支配者登録簿」について、説明します。

香港法人(Private Company Limited by Shares /私的株式有限責任会社)は、香港の会社登記局(Companies Registry)に設立申請書(FormNNC1)、定款を登録料とともに提出し、5－6稼働日の審査を経て、設立証明書(Certificate of Incorporation)が発行され、設立登記が完了します。

設立の際、会社情報として、会社登記局に、以下の会社情報が登録されます。
・商号(会社名)
・定款
・主な事業内容
・登記住所
・登記簿と会社記録の保管住所＊注１
・発行済株式の総数並びに種類及び各種の株式の数
・資本金の額/通貨
・株主の情報(名称、住所、保有株式情報)
・取締役の情報(名称、住所＊注2、国籍、身分証明書番号)
＊注1：「登記簿と会社記録の保管住所」が会社登記住所と異なる場合は、FormNR2(Notice of Location of Registers and Company Records)を会社登記局へ提出する。「登記簿と会社記録」には、〈株主/取締役/会社秘書役/重要な支配者名簿、担保の詳細等〉が含まれる。
＊注2：2022年10月24日以降、会社登記局における取締役情報の公開範囲が限定され、現住所が非公開、身分証明書番号は、最初の3桁のみ公開となり、追加「連絡住所」が表示されるようになった。

会社登記局に登記されている上述の情報に変更がある場合は、変更日から決められた期間内に所定の申告書を会社登記局に提出し、報告が必要となります。内容により臨時株主総会或いは取締役会の承認の上、申告手続を実施します。申告期限に遅れた場合は、罰則規定があります。主な変更事項と手続期限は、下表のとおり。スクリーンショット (2620)

「重要な支配者登録簿」設置の義務
企業の所有権の透明性を高め、香港の国際的な義務を達成するために、2018年3月1日施行の会社法(改正)条例により、「重要な支配者登録簿(Significant Controllers Registers)」(以下、SCRとする)の設置が義務付けられました(外国法人の香港支店、香港における上場企業は除外)。
具体的には、香港法人の「重要な支配者」(SCR)として、以下の条件に該当する出資者の情報を記載したリストを作成して保管し、保管場所を会社登記局に登記します。「重要な支配者」(SCR)として登録が必要になる条件は、以下のいずれかに該当する場合となります。
・直接或いは間接的に該当する法人の発行済株式を25%超保有。
・直接或いは間接的に該当する法人の議決権を25%超保有。
・直接或いは間接的に該当する法人の取締役の過半数を任命或いは解任する権限を持つ。
・該当する法人に対し、重大な影響力及び支配力を発揮する或いは権利を持つ自然人。

SCRに記載する事項
SCRリストには、以下の情報を記載します。
・法人の場合　①名称、②法人番号、③法人形態、④設立国家、⑤登記住所、⑥SCR登録年月日、⑦重要支配者該当要件(25%超発行済株式保有等)
・自然人の場合　①氏名、②身分証番号、③国籍、④住所、⑤SCR登録年月日、⑥重要支配者該当要件(25%超発行済株式保有等)

SCR設置時に任命が必要となる「指定代理人(Designated Representative)」
香港法人には、香港政府オフィサーがSCRなどに関する確認の際に関連情報提供をサポートするために、コンタクトポイントとなる代理人の指定が義務付けられています。指定代理人は、香港に居住する自然人である会社の株主、取締役またはスタッフ、または、信託会社サービスプロバイダーライセンスを登記している会社秘書役会社、或いは会計士、弁護士の内いずれかから任命することができます。任命された指定代理人は、SCRに「指定代理人」の①氏名/名称、②住所、③電話番号、④SCR登録年月日を記載しておくことが必要になります。

罰則規定
SCRを作成していない、或いは適切に記録されていなかった場合は、第4級の罰則規定が適用されるため、留意が必要です。

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