「雇用契約書」「就業規則」 の重要性について。NAC HR (Asia) Ltd - ビジネス投稿

銅鑼湾（コーズウェイベイ）にオフィスを構えるNAC HR (Asia) Ltd（. 以下NAC HR）。丁寧で親身な対応が評判で口コミでの利用者も多い。今回は労務問題の中で、あらゆる企業に関わってくる「雇用契約書」「就業規則」に関して、同社ダイレクターの関根慎介氏にお話を伺った。

NAC HR (Asia) Ltd.
ダイレクター
関根慎介さん

雇用契約書に関して

香港の雇用契約は労使双方の合意があれば、口頭でも成立します。但し、口頭での契約の場合、契約内容を双方が認識し、同じ内容で同意したにもかかわらず、後日曖昧になりトラブルの原因となるため、書面による契約を行うことが望ましいです。

雇用契約は正社員だけではなく、パートタイムスタッフでも、同一雇用主の下で継続的に4週間以上雇用され、週18時間以上勤務する場合には継続的契約とみなされ、香港の雇用条例の定める、休息日、年次有給休暇、傷病手当、産前産後休暇、父親育児休暇、解雇補償金および長期服務金などを受給できる権利を有します。また、雇用条例により雇用開始前に次の労働条件①～④を明示しなければならないとしています。①賃金(基本給、時間外手当、その他手当など) ②賃金計算期間 ③雇用契約の解除に必要な予告期間 ④年末手当(ダブルペイ)支給ありの場合、金額、按分額および算定期間。その他、雇用開始日、職位、勤務時間、試用期間、雇用契約の解除、休日、年次有給休暇、強制積立金(MPF)、台風・暴雨警報発令時の出退勤等の項目についても書面化、明確化することによりリスクを最小化することができます。

就業規則に関して

日本では従業員を常時10人以上雇用する場合、就業規則を作成し、労働基準監督署に届出しなければなりませんが、香港では従業員数に関係なく就業規則の作成および届出の義務はありません。雇用契約書と同様に会社としての明確なルールを定めておくことでトラブル発生時にも余計な労力、時間の浪費を回避することができます。

就業規則に記載すべき内容としていくつか挙げてみます。遅刻、早退、欠勤が発生した場合、賃金の控除、また控除するための計算方法を明記。また上長への連絡や承認方法などについても細かく取り決めると良いでしょう。時間外労働: 時間外労働手当がありの場合、何時から残業代がカウントされ、何分単位とするのか。時間外労働手当なしの場合でも、状況により時間外勤務を命じることがある。とあらかじめ説明、明記しておくことが肝要です。休日、休暇: 年間12日の法定休日他、年間5日の公休日も休日として付与されるのか否か。会社都合により休日出勤が発生した場合、休日の種類(土曜日、日曜日、法定休日、公休日など)により、代休や休日手当、休日勤務手当の計算方法など細かく取り決める必要があります。年次有給休暇: 算定期間の起算日、半日休暇取得可能とした場合、午前と午後の区切りの時間の取り決め、繰り越しや申請手続き方法など明確に規定すると良いでしょう。その他、慶弔休暇や定年退職についても規定されることをおすすめいたします。

ご相談を承った例で、日本の雇用契約書・就業規則をそのまま転用、間違った内容のまま長年使用、日本語版で運用(香港では日本語のものは認められておりません。英語、もしくは中国語が適用となります。)されているケースも目にします。従業員の募集から採用、退職、契約解除等、あらゆる場面で様々な問題が発生します。労使トラブルを未然に防ぐためには、就業規則、雇用契約書をしっかりと整備しておくことが重要です。社内全員で共有することにより、無駄なコストやトラブルに追われる時間を大幅に減少することができます。無料相談、診断サービスを行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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