NAC 香港ビジネス通信② 香港における確定申告 - 給与(個人)所得税の申告と計算 | ビジネス

NAC 香港ビジネス通信② 香港における確定申告 – 給与(個人)所得税の申告と計算

2024/04/17

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毎年4月に入ると、香港税務局(IRD, Inland Revenue Department)から給与所得税(Salaries Tax)に係る申告フォームが雇用主宛に発行され、その後、個人宛にも別途申告フォームが発行されます。各フォームとも申告期限があり、提出を怠ると罰則の対象になる可能性があります。申告から納付までの流れ(年度により若干変更される可能性があります)と税額の基本的な計算方法は下記の通りです(なお、ここでは雇用開始時、雇用解除時並びに離港時の届出は割愛しています)。

1. 雇用主支払報酬申告書(Employers’ Return, Form B.I.R.56A & I.R.56B)
毎年4月頭にIRDより雇用主(会社)宛に雇用主支払報酬申告書が発行されるので、雇用主はそれに税年度期間(前年度4月～今年度3月)内に支給した給与手当を、従業員各個人別に記載し、発行日から1カ月以内にIRDへ提出する必要があります。

2. 個人所得税申告書(Tax Return ‒ Individuals, Form B.I.R.60)
毎年5月に入ると、IRDから個人宛に個人所得税申告書が届けられるので、会社から受領した給与支給状況表(＝上述Form I.R.56B)の写しを基に、給与賃金、休暇手当、コミッション、賞与、教育費、本国支給の給与手当および会社負担の家賃・税金等を記入して、発行日から1カ月以内にIRDへ提出する必要があります。なお、ここでは雇用主からの給与所得手当に限らず、その他の事業収入等も含みますのでご留意ください(個人事業主の場合に限り、当該申告書の申告期限は、その発行日から原則3カ月以内となります)。

3. 確定税額通知書(Assessment Demanding Final Tax & Notice for Payment of Provisional Tax, Form I.R.C.6401)
その数カ月後(大体8月～12月頃)、IRDは、上述した雇用主支払報酬申告書と個人所得税申告書を基にして給与所得税を算出し、計算結果と共に確定税額通知書を各個人宛に送付してきます。この通知書では、翌年度分の税金も前年実績を基準に算定されています(予定納税制度)。特に香港勤務初年度においては、原則として最初の2年分をまとめて納税する必要がある点にご留意ください。また、実際の納税期限は、確定税額通知書上に明記されていますが、通常、申告書を提出した該当年度分全額と翌年度予定納税分の75％の合計額が翌年1月、残りの25％が翌年4月に支払われることとされています。

4. 出向されている方が注意すべき点
特に次の項目は税額にかなり影響しますのでご注意ください。昨今香港駐在員のまま日本へ一時帰国され、双方で納税義務が発生しているケースが多く見受けられるため、二重課税防止対策も重要です。
・個人所得税の会社負担分は課税対象
・日本支払いの留守宅手当は課税対象
・会社負担の子女教育費は課税対象
・個人での賃貸収入は不動産所得、事業収入は事業所得
・MPFなどに加入していれば所得控除享受可能
・会社が実費清算する社宅は給与総額の10％相当額のみ加算

5. 税額の算定方法と控除項目
給与所得税の税額は、次のいずれかで計算した結果の少ない方となります。
①人的控除前の課税所得に2023/24年度の標準税率15％を乗じた金額(※2024/25年度より5百万香港ドルまで15％、これを超える金額に対し16％となる予定)；または
②所得から人的及び所得控除額等を差引いた課税所得に、2023/24年度の2～17％までの累進税率を乗じた金額
このほか、寄付金控除(所定の費用控除後の所得額の35％が限度額)や年度により特別控除(2023/24年度は最終給与所得税額に対し、上限HKD3,000で100％控除可)等があります。スクリーンショット (2533)