日系企業のベトナム進出傾向。QUICK VIET NAM CO., LTD - その他投稿

第１回 日系企業のベトナム進出傾向

現在の日系企業のベトナム進出社数は、外務省領事局政策課が発表した1452拠点（2014年10月1日現在）で、国・地域別ランキングでは8位となっています。私自身が理事メンバーでもあるホーチミン日本商工会（JBAH）の会員数は786社（2015年７月16日現在）で、国・地域別の会員社数では上海・バンコク・シンガポールに次ぎ世界4位です。（1994年の設立時は69社）。2012年以降は毎年100社近く増加している状況も特徴かと思います。
大きな流れとしては「低賃金の労働力」を活用した製造業への進出と、人口9,000万人（ASEANではインドネシア、フィリピンに次ぎ3位）のベトナム内需をターゲットにしたサービス業（小売りなど）の進出が最近の特徴になっています。ベトナムからの輸出品目でも「携帯電話や電子部品」や「繊維関連」が近年非常に大きくなってきていて、チャイナプラスワンやタイプラスワンなどの役割も担いはじめています。日系企業も電子部品製造、縫製業など、従来中国などで生産していた品目の生産比率を分散させるためにベトナムへの比重を高める傾向にもあります。IT分野なども中国でのエンジニアの人件費高騰を受けて、ベトナムでオフショア拠点の追加拠点としての進出も目立っています。

ベトナム市場狙いでは、イオンモールも昨年1号店・2号店と進出し、今年の秋には3号店の開店も控えています。また、髙島屋も来年にはオープンする予定になっています。
東急電鉄は2012年にホーチミン近郊のビンズン省に1,000億円を投資して、分譲マンションやバス運行など新都市開発なども始めました。その他は先述進出企業をサポートする会計・法律・教育・人材サービスなどサービス業の進出も増加傾向が続いています。
ベトナムは非常に親日な環境で、中小企業の経営者も最初の海外進出の足掛かりとしての一歩をベトナムでスタートしたいともよく耳にします。海外業務で慣れていない企業にとっては年功序列で仏教国でかつ政治が安定している国は魅力的に感じています。
各業界によってはまだ外資100％では行えないサービスなどもありますが、将来的には現地化を推進させようと考えています。ベトナム人管理職の採用や育成も行いながら日本からの駐在員比率を下げるプロセスで現地法人採用枠での日本人求人も旺盛です。

QUICK VIET NAM CO., LTD
Ｇeneral Director
古屋竹雄
1971年生れ。大学卒業後㈱クイック入社(東証一部上場）。人事コンサルティング等、約22年、人材サービスに携わる。同社部長職を経て、2012年4月からクイックベトナムの代表取締役社長就任(出向)。ホーチミン日本商工会理事(第一サービス部会2015年度部会長)

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