「深刻化するネットトラブルとその現状」日本法規情報株式会社が調査 - その他投稿

今や、誰でも気軽に利用できるSNS。友達と楽しく交流できることで人気だが、楽しいことばかりではない。実際に目にしたことがある人もいるかもしれないが、特定の誰かを攻撃する誹謗中傷なども溢れている。日本法規情報株式会社は、同社の運営する各サイトの運用情報やユーザーへのアンケートを元に、インターネットトラブルに対する意識調査を行い、「深刻化するネットトラブルとその現状」について発表した。

●個人情報を漏洩した上で誹謗中傷されているのを見たことがある人は70％

前回同社の行った調査で、「他人の人格・性格を否定したり、容姿に対する発言をしたりするなど、誹謗中傷にあたると思われる事項が書きこまれているのを目にしたことがあるか」と質問したところ、「見たことがある」と答えた人は実に70％に上るという深刻な結果を発表した。

書きこまれている誹謗中傷の内容は「芸能人や政治家について」が最も多く全体の29％だった。「個人的な感情で書かれた、特定の人に対する誹謗中傷」と答えた人は21％となり、芸能人、政治家以外についても「個人を特定した上での誹謗中傷」は合わせて39％に上った。

●誹謗中傷を書き込んだことがある人は全体の7％

アンケートの結果、「誹謗中傷を書き込んだことがある」と答えた人は7％となり、14人に1人の割合で誹謗中傷の書き込み経験があることが分かった。誰でも利用できる便利なSNSの普及に伴い、誰でも加害者、被害者になってしまいやすい環境にあるようだ（但し、何が誹謗中傷にあたるのかについての認識は、個々で違う事も考えられ、本人が誹謗中傷と認識していない可能性もある）。

●削除依頼を出せることを知っていた人は50％

悪質な誹謗中傷の書き込みがあった場合、最寄りの警察やサイバー犯罪相談窓口、弁護士などを通じて削除依頼をすることができるが、この事を知っていたか聞いてみると、「知らなかった」と答えた人は50％となり、半数の人が誹謗中傷の悪質な行為に対する対処法を知らなかったという事実が判明した。

●悪質な誹謗中傷被害に遭った時は…

警察、サイバー犯罪窓口、弁護士などを通じて削除依頼を出す。その際、誹謗中傷の内容が記載されたページの画面やURLの保存、またはプリントアウトをするなどして証拠保全をするとともに、第三者にもきちんと確認できるようにすること。そうすることで、後日裁判を起こすなど、法的な措置を取る時に、警察を通し情報開示請求がしやすくなる。この情報開示請求により書き込みをした人の発信者情報「IPアドレス」を請求することができ、たとえサイト管理者から回答を拒否されるなどの場合にも、警察や弁護士を経由して開示を請求することができる